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お知らせ

少額管財(個人管財)手続

少額管財手続とは、自己破産の手続きの一つです。

裁判所から選任された破産管財人が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きです。

そのため、自己破産の申立をしてから手続きが終了する免責までに6ヶ月程度の期間がかかります。

・どんな場合に少額管財手続になるか
 ・自己破産手続きをする方に、20万円を超える財産がある場合
 ・自己破産手続きをする方に、免責不許可事由がある場合
・破産管財人とは

破産管財手続の場合、破産手続開始と同時に裁判所が破産管財人(通常は弁護士の先生)を選任します。

申立人の20万円以上の財産の処分権や管理権は破産管財人に移ります。

破産管財人は、裁判所の監督を受けながら破産者の財産を出来るだけ高額で売却して債権者に分配します。

また破産管財人は申立人の借金を免除していいかどうかの検討も行います。

調査のために、一定期間(通常は2ヶ月程度)、申立人の自宅に届く申立人宛の郵便物を管財人宛に転送して、
中身を確認します。(郵便物は確認後、返してもらえます。)

このように破産管財人は申立人と債権者の間の中立の立場に立って財産の処分、免責の調査を行いますので、
必ずしも申立人の味方になってくれるとは限りません。
しかし、破産手続きを進める為には、破産管財人の調査に誠実に協力をする必要があります。

・20万円以上の財産はどのようにカウントされるのか

自分がどのような財産を持っているのかは、基本的に申告制です。

ただし、通帳の記載からその財産の存在が判明したり、郵便物の内容からその財産の存在が判明したりします。
申告制だからと言って、手放したくない財産を隠匿したりすると、借金を免除してもらえないことになりかねません。
管財人の調査には誠実に協力しましょう。

とはいえ、家の中にある家具や家電が20万円以上の財産とされることはほとんどありません。
買ったばかりの大型3Dテレビなどは要検討ですが。。

・預金

現在の預金残高がカウントされます。

・自己破産の申立をする方が契約者になっている生命保険、学資保険の解約返戻金

解約返戻金の金額は、保険会社さんに連絡をすると教えてもらえます。
契約者が親御様や配偶者の方である場合は資産とは扱われません。

・自己破産の申立をする方が所有者である自動車

自動車の価値は中古車販売店などで査定を取ってもらいましょう。
所有者が親御様や配偶者の方である場合は資産とは扱われません。
初年度登録から6年を経過している普通乗用車や初年度登録から4年を経過している
軽自動車は裁判所の運用上、資産価値は0円として扱ってもらえますので、ローンが
残っていなくて、初年度登録からこれだけの期間が経過している車は自己破産をしても
乗り続けることができます。

・退職金の8分の1相当額

大きな企業に長年勤めている方は就業規則などで退職金の金額を確認しましょう。
あくまで、「仮に」「今」退職した場合に支給される退職金の金額を8で割った
数字が自己破産手続で資産扱いされます。
当然ですが、お仕事を辞める必要はありません。

・持ち家

マイホームの価値は不動産業者さんに査定を取ってもらいます。
当事務所では、お付き合いのある不動産業者様に無料で査定書の作成をして頂いて
おりますので安心してお申し付け下さい。
マイホームをお持ちであると、原則として少額管財手続になりますが、マイホームの査定の
1.5倍以上の住宅ローンが残っている場合は、マイホームの資産価値は裁判所の運用上、
資産価値は0円として扱ってもらえますので、同時廃止手続で進むことができます。

例えば、査定額1000万円のマイホームにお住まいで、住宅ローンの残高が1500万円
であれば、自己破産のお手続においては、マイホームは資産にカウントしなくて良い
ということになります。

ただし、この場合でもずっとマイホームに住み続けられるというわけではなく、いずれ住宅ローンを
融資している銀行によって競売にかけられてしまいます。

そんな場合には、マイホームの任意売却を検討することも今後の再出発のためには有益なことです。

・会社で積み立てている財形貯蓄

・免責不許可事由とは

以下が免責不許可事由の一例です。

・借金の使い道のほとんどが、競馬やパチンコ等のギャンブルによる場合
・借金の使い道のほとんどが、多額の買い物や飲食等、収入に見合わない浪費行為による場合
・特定の債権者のみを有利に扱って、偏った返済をした場合
・(申立後に)裁判所から定められた期日に、理由もなく出頭しなかった場合
・破産管財人からの質問に回答しなかったり、または嘘の回答をするなど、不誠実な態度を取った場合

上記のような事情が目立つ場合は、同時廃止手続ではなく、少額管財手続で自己破産の手続が進みます。

20万円以上の資産があるから少額管財になる場合に比べ、免責不許可事由があるから少額管財になる場合は、
いわゆる「程度の問題」です。
上記のような事情があるから全て少額管財手続になるわけではありません。
免責不許可事由があっても、裁判所や破産管財人が「この人は更生してくれるだろう」と判断をする場合は、
最終的に借金を免除してもらえます。

免責不許可事由に該当するからといって、必ずしも借金が免除されないというわけではありません。

安心してご相談下さい。

 

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