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お知らせ

個人再生のよくある質問2

Q 民事再生はどんな流れですすむの?

 

A 司法書士に民事再生のお手続きをご依頼頂いてから、裁判所に民事再生の申立をするまでがおよそ3ヶ月です。

申立後、債権者に支払を再開するまでがおよそ6ヶ月です。

民事再生の流れは詳しくご説明しておりますので、そちらのページもどうぞご覧下さい。

個人再生の流れ

 

Q 住宅ローンを組む時に諸費用ローンを利用したけど大丈夫?

 

A はい。大丈夫です。

諸費用ローンを組んだ場合、通常、諸費用ローン分については住宅ローン本体とは別に抵当権が設定されています。

この抵当権がついていることで、住宅を残した個人再生手続ができなそうなのですが、この諸費用ローンは実質住宅ローンと考えることができますので、問題ありません。

実際、当事務所で諸費用ローンを組んでいたご相談者様がマイホームを残す民事再生の申立をして、お手続きを終えられているという事例は何件もあります。

住宅ローンがある方は、詳しくご説明をしておりますので、こちらもご覧下さい。

住宅資金特別条項

 

Q 個人再生委員とは誰ですか?

 

A 個人再生委員は裁判所によって選任されます。

東京地方裁判所立川支部では民事再生の申立をすると必ず選任されます。

個人再生委員として選任されるのは弁護士の先生です。

東京地裁立川支部の民事再生の案件では主に立川市、八王子市、日野市、武蔵野市近辺に事務所を構えられている弁護士の先生が選任されることが多いのですが、時には都心の先生が選任されることもあります。

個人再生委員の先生の主な業務は、「今後、個人再生手続で大幅減額を受けた金額の分割払いであれば、支払っていけるかの確認」と「申立をされた方の財産の確認」です。

とはいえ、個人再生委員の先生が皆様のお家に来て財産を確認したり、生活状況の確認をしたりするわけではなく、書面のやりとりで確認をされています。

一度は個人再生委員の先生の事務所へ司法書士と一緒に面談に行く必要がありますので、お家や職場から近い方が選任されると良いのですが、個人再生委員の選任は裁判所の仕事なので、申立人側で選ぶことはできません。

 

Q 民事再生はどんな人でも利用できるの?

 

A 一定の要件があります。

安定した収入を得る見込みがある方が対象です。

会社員や公務員の方ははもちろん、安定した収入のある自営業の方も大丈夫です。

また、アルバイトの方でも、継続して収入を得られる見込みがある方は大丈夫です。

 

Q 住宅ローンも減額してもらえるの?

 

A 家を残そうとするならば住宅ローンは減額してもらえません。

住宅ローンは、今まで通り分割払いを続けます。
  
今まで通りの返済方法では支払が難しい大変な場合は、住宅ローンの借入先との話合いでリスケジュールをしてもらえることもあります。

詳しくはご相談下さい。

 

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