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お知らせ

利息の再計算

債務整理のお手続きを解説しているウェブサイトによく出てくる「利息制限法の再計算」とはいったいなんなのか、について簡単
にご説明しました。

任意整理に限らず、民事再生や自己破産のお手続でも必ず利息の再計算は行います。

債務整理のご相談にお越し頂いた方には、必ずご説明を差し上げていることですが、ご相談前に概略を知っておきたいという方は
ご覧ください。

 

利息制限法とは何を決めている法律なのか

利息制限法とは、「お金を貸した場合に、貸した人がもらってもいい利息の上限」を決めている法律です。

貸した金額に応じて、上限の利率が決まっています。

貸したお金が10万円未満であれば、年に20%まで

貸したお金が10万円から100万円未満であれば、年に18%まで

貸したお金が100万円以上であれば、年に15%まで

です。

これを超えた利率で利息を払う、例えば、「50万円を年利27%で貸す」とサラ金と借主が合意してもその契約は利息についての上記の定めを超える部分が無効になるわけです。

じゃあ、なんでサラ金は数年前まで「年利27%」などの利率で貸し付けができていたのでしょうか。

それは、お金の貸し借りの時の利率の定めをした法律がもう一つあって、そちらの法律を根拠にしていたからです。

出資法という法律なのですが、この出資法とサラ金のための法律(貸金業法)によると、いろいろ借主さんのために書類を作成して交付しているなどの要件を満たしたサラ金は利息制限法ではなくて、出資法の上限利率まで利息を取って良いという決まりになっていました。

この出資法の上限利率は年々下がってきていたのですが、数年前までは29.2%でした。

だから、サラ金は年利20%台の貸し付けができていたわけです。

ただし、サラ金の中で「うちはいろいろ書類を交付していますから、正当に20%台の利息を取っていいんです。」ということを証明することができる会社はほとんどいませんでした。

ですから、裁判所は「サラ金は、書類を交付していたのであればきちんとそれを証明しなさい。証明できないのであれば、20%台の利息を取っていいとは認めません。過去に20%台の利息を取っていたのであれば、借主さんに返しなさい。」という判決を次々に出しました。

こんな流れの中で、数年前から「20%台の利息を取っても無効だから、払いすぎた分は返してね。」ということは今では普通になったわけです。

早くから債務整理や過払い金請求に力を注いだ弁護士の先生を中心とした先人達の粘り強い主張立証の賜物ですね。

さらに、平成22年には出資法の上限利率も20%になりました。

これに合わせて、貸金業者も貸付利息を17%くらいに下げましたね。

もはやいわゆるグレーゾーンは無きに等しくなっています。

ですから、今でも昔の名残で20%台の利息を払い続けている方は、周りの方に比べてかなり多い利息を払っていることになります。

数年前にサラ金から連絡があって、契約書を書き直して利息が下がった方も、その契約書を書き直す前までは利息を払いすぎていたので、その分は利息の再計算をすることができます。

そんな方々は、一度、ご相談にお越しになってはいかがでしょうか。

 

なぜ、利息制限法の再計算をすると、借金が減るのか

 risoku

 

例えば、上の図を見ながら100万円を利息年24%で借りて、毎月2万円の支払いをしていた場合を考えてみましょう。

この場合、1年間で支払わなければならない利息は100万×24÷100=24万円です。

そのため、例えば、毎月2万円の支払いをして、1年間に24万円支払っていたとしても、元金は1円も減りません。

今まで、みなさんはこんな払い方をしていました。

これでは元金減りませんよね。

しかし、利息制限法によれば、100万円を借りた場合に貸金業者が取っても良い利息は15%までで、1年間で支払わなければならない利息は最大でも15万円です。

ですから、この場合は24万円(契約とおりに支払った利息)から15万円(本当は支払えば良い利息の上限)を引いた9万円は支払い過ぎているということがわかります。

この支払い過ぎていた利息を元金に充てることにより、借金の減額を行うのです。

上の図で言えば、100万円から9万円を引いた91万円が現時点で本当に支払わなければならない残金であるわけです。

このような計算を行い、本当に支払うべき借入残高を計算し直します。

この利息の再計算は、取引開始の日まで遡って行いますので、借入期間が長い方は払い過ぎた利息(上記例だと年間9万円)をどんどん元本に組み込んでいくことで今、債権者に言われている残高と、本当に支払うべき残高の差がどんどん開いていくわけです。

 

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